2025年の税制改正が会社員や子育て世帯に与える影響は？上手に活用する方法も紹介

「103万円の壁がなくなる」など、2025年の税制改正について、さまざまな憶測が飛んでいるようです。しかし、2025年の税制改革では「年収による壁の拡大」をはじめとして、会社員や子育て世帯に影響する改正がおこなわれます。

この記事では、2025年の税制改正について、詳しく解説します。税制改正の内容を正確に把握しておけば、会社員や子育て世帯に影響する内容が分かり、有利に活用できるようになります。

税金や所得控除など、確かに難しく感じやすい内容です。しかし、これまで気にしていなかった人も、年末調整や確定申告を迎えるまでに、所得控除や節税についてぜひ注視してみてください。

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2025年の税制改正が実施されるタイミング

物価高で各家庭に影響が大きく出ていることを背景に、2025年の税制改正でさまざまな改正が行われます。今年、いつから税制改正が始まるのか気になっている人は、多いことでしょう。

ここでは、まず2025年の税制改正の流れやタイミングを解説していきます。

改正の施行に向けた流れ

2024年は「定額減税」によって、多くの会社員が所得税や住民税の軽減につながりました。しかし、定額減税は2024年のみで、物価高による影響は生活にも影響を及ぼしかねません。

確かに、大手企業では物価高により賃金が上昇しています。しかし、中小企業を含む多くの会社員は満足できる賃金にはなっていません。

そこで、物価高への対策として2025年から所得税や住民税の負担を軽減するために、今回の税制改正へと至りました。

改正後の内容を見ると、NISAなどへの投資と企業の賃上げによって「成長型の経済」を構築するための改正だと捉えられます。とはいえ、会社員や子育て家庭の生活に直結する税制改正です。すでに改正された制度をしっかり確認し、活用できるよう年末を迎える前に確認しておいてください。

2025年税制改正の具体的な日程

税制改正は、2025年12月1日から施行されます。ただし、制度によって時期が異なるためそれぞれの違いを確認しておいてください。

また、制度によって利用できる制度が異なります。次の見出しからは、それぞれの制度の違いを詳しく解説していきます。

2025年の税制改正で「103万円の壁」廃止？

2025年の税制改正で「103万円の壁」が廃止という言葉をよく耳にします。しかし、正確には廃止ではなく「103万円の拡大」です。

そもそも年収には、さまざまな「壁」が生じます。ここで言う壁とは「支払いが発生する壁」と認識しておくと良いでしょう。

「103万円の壁」とは、所得税の支払いが発生する年間収入を指しています。しかし、2025年の税制改正によって103万円の壁は「160万円の壁」に拡大変更されます。

所得税にかかわる年収の壁が拡大される理由は、2025年の税制改正のうち、基礎控除と給与所得控除の引き上げです。

給与収入を得ている人は、以下の式に当てはめて年間の所得が決まり、税金が計算されています。

また、一定の条件を満たしている人は基礎控除となる48万円が適用されます。年間所得から基礎控除を差し引いて、0円になる場合は所得税は課せられません。具体的に2024年の数字を入れると、次のようになります。

つまり、給与所得と基礎控除の引き上げによって、自動的に「103万円」の壁も引き上げられたかたちです。

2025年の税制改正が会社員に与える影響

2025年の税制改正では、会社員の所得に直接影響します。とくに、年収が190万円以下の人には、影響が大きいため事前に確認しておくことをおすすめします。

また、年末調整で計算される基礎控除や扶養控除も、2025年の税制改正によって変化しますので、ぜひ確認しておいてください。

給与所得控除の変更点とその影響

2024年まで、給与所得者の所得控除は、55万円が最低保証額でした。しかし、2025年の税制改正によって、最低保証額は65万円まで拡大されます。
また、新たな年収ラインとして「190万円」が加わったこともあり、最低保証額を利用できる人の幅は広がります。

2025年の税制改正では、年収190万円までの給与所得控除が一律65万円となります。

具体的に、3つのパターンにおける年収に分けて、税金の違いを確認してみましょう。

年間収入の例	給与所得控除	給与所得控除
162万5,000円	55万円	107万5,000円
170万円	78万円	92万円
185万円	63万5,000円	121万5,000円

年間収入の例	給与所得控除	給与所得控除
162万5,000円	65万円	97万5,000円
170万円	65万円	105万円
185万円	65万円	120万円

給与所得控除後の額が低いほど、税金の対象となる所得（課税所得）が少なくなり、所得税や住民税の負担は減らせます。

しかし、年収によっては給与所得控除の変化によって、給与所得控除後の額が高くなるケースがあります。2025年分の所得税や住民税を申告する際は、よく確認しながら計算することが大切です。

基礎控除の引き上げについて

基礎控除の引き上げは、多くの人が税金の負担軽減に直結すると言っても過言ではありません。

給与所得控除後の額をもとに、所得控除を差し引いて税金を計算しますが、税制改正で基礎控除額が以下のように変更となります。

改正後は、58万円の基礎控除に対し、2年間の加算が設けられます。そのため、2025年分と2026年分は98万円から63万円の基礎控除が存在することになります。

給与所得となる会社員の場合、基礎控除額に対する年収は以下を目安にしておいてください。

税制改正の前後を比較すると、基礎控除は最大約2倍まで引き上げられています。昨年の年収をもとに、2025年分の基礎控除がどれくらいになるか、ぜひ確認してみてください。

扶養控除の見直しの背景と影響

大学生となった子どもがアルバイト収入を得るようになると、税法上における扶養控除が気になる人は多くいます。子どもが年間103万円以上稼いでしまうと、扶養控除を利用できず親の所得税や住民税の負担が増える仕組みが、いままで問題視されてきました。

日本学生支援機構（JASSO）「令和4年度 学生生活調査結果」によると、一人暮らしや学生寮の利用率は以下のとおりです。

居住形態	自宅	学生寮	下宿・アパート・その他
全体	46.4％	5.5％	48.1％
国立	32.3％	7.3％	60.4％
公立	41.0％	3.7％	55.2％
私立	66.0％	5.4％	28.6％

約半数が一人暮らしをしているなか、2022年度におけるアルバイトの平均収入は36万2,488円です。一方、親からの仕送りなど家庭の支援は105万7,763円と、1ヶ月あたり約8万8,000円です。

しかし、親の負担を減らそうと大学生がアルバイトすると、親の扶養を抜けてしまいます。そのため、親は「仕送り」か「子どもを扶養から外すか」の2択しか選択肢がありません。もちろん、子どもを扶養から外すと親の手取りは減ってしまいます。

2025年の税制改正では、19歳から22歳の子どもを対象とした扶養控除が見直されます。

現行の扶養控除の年収幅は拡大され、新設される特定親族特別控除は逓減しているものの、子どもの扶養控除は拡大します。そのため、今後は大学生がアルバイト収入を増やしても、親は子どもの扶養控除を使える幅は広くなり、税金や仕送りの負担も軽減できるでしょう。

ただし、子どもの年収が目安とする188万円（所得額123万円）を超えると、特定親族特別控除は使えません。子どもの扶養控除を意識している人は、注意しておく必要があります。

2025年の税制改正で子育て家庭への影響は？

2025年の税制改正では、子育て世帯へも良い影響となる可能性があります。

生命保険料控除の見直し

万が一に備え、子育て世帯の親は生命保険に加入していることが多くあります。しかし、現行の生命保険料控除では、支払っている保険料すべてを含められず、損をしている人は少なくないでしょう。

23歳未満の子どもを扶養する子育て家庭では、生命保険料控除が一部拡大されます。

上記は、2026年の所得税分のみ適用可される税制改正です。つまり、2025年中に支払った新・旧生命保険料が対象となります。

なお、住民税は減税の対象にはなりません。新旧生命保険料控除、あわせて上限が6万円となるため、計算時は注意しておいてください。

また、3つの保険料控除の合算が上限12万円である点も変わりません。しかし、生命保険料控除に該当する保険料が多い場合、活用できる税制改正だと言えるでしょう。

住宅ローン控除の延長

2025年の税制改正で、住宅ローン控除における借入限度額の上乗せが1年の延長となります。住宅ローン控除は、2024年の特別措置ですでに借入限度額が上乗せされていました。

2024年まで適用されていた上乗せ控除が2025年も適用されますが、以下のいずれかに該当する家庭でなければなりません。

40歳未満の配偶者がいる世帯は、子育てに限定されるわけではなく、税制改正では子育て世帯と若年層を支援する内容です。住宅取得を後押しし、新築の住宅を購入できるような仕組みとなっています。

住宅ローンの借入限度額は500万円、または1,000万円の上乗せです。ただし、住宅の種類によって借入限度額が異なるため、注意しておきましょう。

住宅ローン控除を利用している家庭は、借入限度額に対する上乗せを確認し、上手に控除を利用してください。

リフォーム減税の延長

住宅ローン控除の対象と同じ人が、子育てのために自宅を改修工事した場合の所得控除が、2025年分まで適用が延長となりました。

リフォーム減税は、以下の内容を合算したとき、1,000万円を上限として所得税から控除できます。

なお、住宅のリフォーム減税は、以下のような要件があります。各工事の限度額を確認し、子育てのためにリフォームするなら、ぜひ活用してください。

子育てのリフォーム工事には、以下のような内容が挙げられます。

工事内容の詳細は、国土交通省のガイドブックに記載されているので、リフォームの際は参考にしてみてください。

結婚・子育て資金贈与の非課税制度の延長

親や祖母から子育てに関する一括贈与を受けた場合、非課税制度が活用できます。2015年4月1日から2025年3月31日まで、子育てに対する親族の贈与が1,000万円を上限として、非課税となっていました。

2025年の税制改正では、贈与の非課税制度が2027年3月31日までの2年間、延長されることとなっています。ただし、「結婚・子育て資金贈与の非課税制度」を利用するためには、贈与された人が領収証を提出しなければなりません。

「結婚・子育て資金贈与の非課税制度」を活用する際は、以下の流れとなるので注意しておいてください。

上記のように、口座を介して贈与を受けた場合、領収書があれば贈与税が課せられることはありません。ただし、贈与された人が50歳になると、残額には贈与税が課せられるので注意しておきましょう。

2025年の税制改革を上手に活用する方法は？

2025年税制改正は、会社員や子育て世帯に活用しやすい節税方法が多数あります。ただし、活用するためには改正内容を正しく理解し、節税を意識することが大切です。

ここでは、2025年の税制改正を活用する具体例を紹介します。

大学生はバイト収入をアップ

大学生の子どもに、「扶養内で働いて欲しい」と伝えている親は少なくありません。しかし、2025年税制改正に伴い、大学生はバイト収入をアップさせても、税制上の扶養から外れないケースが出てきます。

従来、税制上における大学生の扶養控除は、以下のようになっていました。

大学生の目安			親の目安
月収	年収	所得税	所得税	使える扶養控除
8万3,000円	100万円	－	25万4,500円	63万円
9万2,000円	110万円	3,500円	38万500円	×
10万円	120万円	8,500円
10万8,000円	130万円	13,500円
12万5,000円	150万円	23,500円
15万円	180万円	35,000円
16万7,000円	200万円	42,000円

しかし、2025年の税制改正では、以下のように大学生を対象とした扶養控除が変わります。

大学生の目安			親の目安
月収	年収	所得税	所得税	使える扶養控除
8万3,000円	100万円	－	22万8,500円	63万円（拡大）
9万2,000円	110万円
10万円	120万円
10万8,000円	130万円			63万円（新設）
12万5,000円	150万円
15万円	180万円	35,000円	32万8,500円	11万円（新設）
16万7,000円	200万円	42,000円	35万50円	－

2025年の税制改正前後で比較すると、改正後のほうが親が使える扶養控除が増えています。そのため、大学生はこれまで以上に稼いでも、税制上では親からの扶養を外れにくくなります。

ただし、月15万円以上稼いでしまうと、親の扶養を抜けてしまい、親の所得税は上がってしまいます。とはいえ、今までより7万円近くバイトで稼げるようになったことは、親子ともにメリットがあると言えるでしょう。

19歳から22歳の子どもが働いて収入を得ている場合は、今の時点で子どもの収入を把握しておくと安心です。

「特定親族特別控除」を詳しく見る

子育て世帯はリフォーム減税を活用

物価高や消費税によって、自己負担の大きさからリフォームを諦めてしまっている子育て世帯は多いことでしょう。2027年3月31日まで延長されたリフォーム減税を活用すれば、自己負担を軽減できる可能性が高くなります。

ただし、合計所得金額が2,000万円であること以外にも、適用要件が細かく定められているため、注意しておいてください。

しかし、制度を利用すれば、階段の柵・コンセントの移設/新設・水回りの移動工事など、さまざまなリフォームが可能です。

子育ては、家のなかにも危険が多数あります。子ども視点で屋内を見回し、改修が必要だと感じたときは、リフォーム減税を活用して自己負担額を軽減してください。

2025年の税制改正で注意しておきたいポイント

2025年の税制改正は、会社員や子育て世帯など、さまざまな年齢層に有利になると考えられる改正です。

しかし、変わっていない制度も含めて考えておかなければ、あとで後悔してしまう恐れがあります。税制改正をプラスに活かすことで、マイナスとなる場合もあります。

ここでは、3つの注意点を紹介します。

社会保険料の制度は変わらない

「扶養」という言葉は、主に2つの制度で使われます。

2025年に改正されるのは「税法上」であり、社会保険に関する扶養制度は、現状のまま継続されます。

扶養控除の幅が拡大されたことから、収入が増えても扶養控除が使えることは、手取りが増えるため大きなメリットです。しかし一方では、収入が増えたことによって、自分自身で健康保険に加入しなければならない状況も考えられます。

親や配偶者が加入する健康保険に扶養として加入すれば、健康保険料を支払うことなく、医療費の負担軽減が可能です。しかし、税制上では扶養内の収入であっても、社会保険上で認められる扶養の年収を超えてしまうと、扶養に入ることはできません。

「扶養」という言葉を使用するときは、税法上と社会保険上における扶養の違いを正確に理解しておいてください。

健康保険の扶養条件は「130万円の壁」

税法上における「年収の壁」は、すでに紹介しましたが、改めて税法上と社会保険上の「年収の壁」を確認しておきましょう。

年収が増えるごとに、自己負担が増えていきます。また、配偶者が働いている歳の「特別扶養控除」は、150万円の壁で逓減し始め、201万円の壁で利用できなくなります。

「扶養内で働きたい」と考えるときは、年収による壁の内容を正確に知っておくことが大切です。

「103万円の壁」とは？

年末調整や確定申告では申告漏れに気をつける

会社員や子育て世帯は、年末調整や確定申告を忘れずに行ってください。

年末調整には、利用できない所得控除があります。会社員や子育て世帯で、年末調整では申告できない所得控除があるなら、確定申告が必要です。

また、19歳から22歳の子供がアルバイトしているなら、、特定親族特別控除が利用できます。ただし、会社に「給与所得者の特定親族特別控除申告書」の提出が必要です。

年末調整は10月から11月頃に、勤務先から案内があるでしょう。しかし、確定申告の場合は案内がありません。毎年、2月16日から3月15日に行われているため、活用できる所得控除があれば、必ず追加で申告しておいてください。

源泉徴収票があるから大丈夫と思っていると、実は所得控除をすべて活用しきれていない場合もあります。子育て世帯を含む会社員で、確定申告が必要かどうか悩んだときは、ぜひ以下の記事を参考にしてみてください。

物価が高騰しているからこそ上手に制度を活用しよう

インフレが進み、物価は2022年頃から上昇しており、各家庭にも影響を及ぼしています。そこで、政府が動いたのは2025年の税制改正です。

2025年の税制改正では、所得控除が大きく変わり、会社員や子育て世帯に良い意味で影響するでしょう。しかし、収入の増加と節税で手取りが増えるものの、年収や所得によっては厚生年金や健康保険への加入が必要となる場合もあります。

社会保険への加入は、手取りが減ってしまいますが、社会保障や将来の生活保障は充実するメリットもあります。どのように働いたら一番良いのか家計や節税で悩んだときは、ぜひW&D－Writer＆Design－の無料相談をご活用ください。

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