確定申告に源泉徴収票は必要？役割や確定申告が必要なケースを徹底解説

会社員やアルバイトで働いている方は、年末の前後に源泉徴収票を勤務先から受け取っているはずです。

自営業やフリーランスの方だけなく、源泉徴収票を受け取っている方のなかには、確定申告が必要な方も少なくありません。

確定申告では、源泉徴収票が必要となる場合もあり、その際は重要な役割を果たします。

この記事では、源泉徴収票を受け取った会社員やアルバイトの方で、確定申告が必要な場合をご紹介します。

確定申告の期限内に申告できるよう、事前に確定申告が必要であるかを確認しておきましょう。

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確定申告とは

確定申告とは、1月1日から12月31日までの1年間で得た収入から、支払うべき所得税をご自身で計算し、税務署へ申告する手続きすることを指します。

通常、2月16日から3月15日の1ヵ月間に、確定申告をしなければなりません。

確定申告をすると、払い過ぎた所得税があれば還付されますし、納税額が不足している場合は追徴納税が必要となります。

なお、確定申告で計算した所得税をもとに住民税が決まるため、確定申告していれば、住民税の申告を別途する必要はなくなります。

人によって、確定申告で使用できる「所得控除」が異なるため、正確な所得税を計算するためにも、使用できる所得控除を確認しておくことが大切です。

源泉徴収票とは

企業に雇用されている会社員やアルバイトの方は、確定申告に必要な計算は、「年末調整」という形で企業が代わりに行ってくれます。

年末まで支払った給与をもとに、正確な所得税を割り出し、必要事項が記載されているものが「源泉徴収票」です。

ここでは、源泉徴収票の役割や年末調整との関係について詳しく解説します。

源泉徴収票の役割

源泉徴収票は、確定申告で必要な項目を記入するときに必要です。

源泉徴収票には主に以下の内容が記載されています。

確定申告書は初めての方でも、上記の内容を転記するだけで、簡単に作成できます。

所得税を確定させる

会社は毎月の給与をもとに、おおよその見積もりをした「源泉徴収額」を、納税者本人に代わり納付しています。

しかし、源泉徴収額と実際に納めるべき所得税の額には、差があります。

そのため、本来徴収すべき所得税は、1年の総支給額が決定してから計算し、正式な金額を確定させる仕組みとなっているのです。

年末調整との関係性

本来なら、所得税は本人が計算し、申告から納税までを行わなければなりません。

しかし、時間や手間の削減と、申告漏れや徴収漏れを防げるなどのメリットから、企業が本人に代わって所得税額を申告して納税する「源泉徴収制度」が採用されているのです。

年末調整とは、「源泉徴収額」と「1年分の確定した所得税額」の差を調整する仕組みのことをいいます。

毎月の給与から引きすぎた所得税を戻したり、不足分は追加で徴収したりして清算します。

年末調整による清算は、12月や1月の給与に反映されることが一般的です。

源泉徴収票があっても確定申告が必要な人は？

勤務先で年末調整を受けていれば、原則として確定申告をする必要はありません。

しかし、以下のケースでは、自身で確定申告が必要となる場合もあります。

源泉徴収票があるからと言って、確定申告が不要と安心していると、「申告漏れ」となってペナルティを負ってしまう可能性があるため、注意しておいてください。

年末調整がない

年末調整をしていない人は、自身での確定申告が必要です。

確定申告の対象者は、確定申告を行う義務があります。

確定申告を行わなかった場合には、無申告加算税や延滞税などのペナルティが課せられるため、注意しておいてください。

たとえば、確定申告の期限が過ぎても、自ら申告すれば「期限後申告」のペナルティですみます。

しかし、期限を過ぎても申告しない場合は「無申告」として重いペナルティが課せられます。

もし、期限をすぎてしまっても放置せず、すぐに申告しましょう。

給与以外の収入がある

会社で年末調整を行っていても、給料以外の収入がある場合、所得が20万円を超えると確定申告が必要です。

年末調整は1つの勤務先でしか受けられません。

そのため、年末調整が受けられなかった副業やダブルワークによる収入は、給与所得と合算して所得税を再計算するため、確定申告が必要です。

なお、副業には、アルバイトや株式の売買、不動産所得などがあります。

フリマアプリやネットオークションでの収入も含まれる場合がありますので確認しましょう。

医療費控除や住宅ローン控除を利用する場合

医療費控除や住宅ローン控除は、年末調整では利用できません。

しかし、自身で確定申告を行うことで、控除を適用させることができ、税負担を軽減できる場合があります。

医療費控除は、1年間に自分や同居する家族などが支払った医療費を合算して、10万円を超えた場合に利用可能です。

住宅ローン控除は、自分が居住する住居の購入・リフォームの際にローンを利用した場合、一定期間、住宅ローン残高に応じた控除を受けられます。

控除を受ける最初の年に確定申告を行えば、翌年からは年末調整で、自動的に控除を受けられるようになります。

払いすぎた所得税がある場合、返金されることもあるため、確定申告はしておいたほうが良いでしょう。

退職後に一時的に無職の状態が続いているとき

年の途中で退職し、12月31日時点で離職中の場合、原則として年末調整を受けられません。

年末調整や確定申告では、所得税だけでなく住民税も算出されていますので、無職であっても確定申告が必要です。

勤務していた会社が発行した源泉徴収票をもとに、ご自身で確定申告する必要があります。

退職時に有休消化などで出勤していない場合でも、12月31日まで在籍していれば会社で年末調整を行えるので、確定申告の必要はありません。

源泉徴収票を使った確定申告の手続き方法

年収や納付済みの社会保険料や所得税額を、把握している人は少ないことでしょう。

源泉徴収票には、確定申告に必要な情報が記載されているため、転記するだけで簡単に申告が完了します。

以下は、源泉徴収票を使って確定申告をするときのステップとなるので、ぜひ参考にしてみてください。

確定申告で分からないことがあれば、申告期間前から税務署で相談機関が設けられています。

源泉徴収票があれば、個人事業主のように1からすべてを計算する必要はありません。

費用をかけて税理士へ頼まなくても、ご自身で計算して確定申告を終えることができます。

ぜひ、今年は「生命保険料控除」や「医療費控除」を使用して確定申告し、正確な所得税を計算して節税に役立ててください。

源泉徴収票の受け取り方

源泉徴収票があれば確定申告が簡単に終えられますが、そもそも源泉徴収票はどのように受け取れるのでしょうか。

特に、転職や退職によって勤務先が変わった場合、手元に源泉徴収票がなく確定申告で苦慮する方は少なくありません。

ここでは、源泉徴収票が発行されている場所や受け取り時期などを紹介しますので、源泉徴収票を受け取ったら、確定申告まで大切に保管しておいてください。

源泉徴収票の発行元は会社

給与を支払う事業者は、従業員に対して源泉徴収票を交付することが、所得税法によって義務付けられています。

現在では書面だけでなく、電子データでの交付も可能なため、メールや給与明細システムでの配布方法をとる会社もあります。

源泉徴収票を紛失してしまった場合でも、再発行してもらえるので、会社に問い合わせてみてください。

ただし、再発行の手続きには数週間かかる場合もあるので、早めに依頼しておきましょう。

もし、勤めていた会社が倒産した場合など、源泉徴収票を受け取れない場合は「源泉徴収票不交付の届出書」を税務署に提出し、手続きを行いましょう。

源泉徴収票の受け取り時期

多くの場合、年末調整の計算後、12月から1月のタイミングで交付されます。

給与明細と一緒に渡されることも多いでしょう。

雇用形態にかかわらず、正社員や契約社員、パートやアルバイトまで交付の対象です。

転職や退職時の源泉徴収票の受け取り方

会社は、退職した従業員にも源泉徴収票を交付する義務があります。

最後の給与や税金の金額が決まり次第、企業は源泉徴収票を発行しなければなりません。

年の途中に退職し、12月時点で新しい会社で働いている場合には、前職での源泉徴収票を提出して年末調整を行ってもらいます。

年内の転職が複数回ある場合は、すべての会社の源泉徴収票を提出する必要がありますので、必ず保管しておきましょう。

源泉徴収票に不足があれば確定申告をしよう！

2025年の確定申告は、2月17日(月)から3月17日(月)です。

源泉徴収票では含まれていない所得控除を利用すば、還付金が期待できる場合もあります。

源泉徴収票を受け取ったら、必ず内容を確認し、正確な申告ができているのか確認するようにしておいてください。

節税や所得控除を上手に活用する方法で悩んだら、独立系FPに相談することがおすすめです。

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お金の相談って誰にしたら良いのかわからない・・・

そんなときは、独立系FPに相談すると中立な立場に立って、悩みを解決することができます。

「でも、お金の悩みってどんな内容？」
「料金を支払ってまで相談する必要がある？」

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確かにお金を支払ってまで相談することには、抵抗を感じてしまうことでしょう。

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