「エンディングノートの書き方がわからない」
「何から始めればいいの?」
50代に入り老後を意識しだす年代や、すでに老後の生活を送っている方から、エンディングノートの書き方についての質問が多くあります。
エンディングノートは、遺言書のように法的効力がないものの、自分の想いや資産・保険・医療の希望を家族に伝える大切なツールの1つです。
この記事では、AFPや公的保険アドバイザーの資格を持つファイナンシャルプランナー(FP)が、エンディングノートの書き方や注意点、活用方法を解説します。
W&D-Writer&Design-では、無料のエンディングノートをダウンロードしてご活用いただけます。以下では、エンディングノートで書き方がわからないときの見本をご覧いただけるので、ぜひ役立ててください。
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エンディングノートとは?遺言書との違い

エンディングノートとは、ご自身の人生の記録や希望を家族に伝えるためのノートです。法的効力はありませんが、本人の希望をまとめて遺族に伝えられる特徴があります。
- 資産
- 損害保険や生命保険
- 医療・介護
- 葬儀
一方、遺言書は法的効力を持ち、財産の分配を指定することが可能です。
つまり、エンディングノートは「家族への思いや情報共有」、遺言書は「財産の法的手続き」となり、それぞれ役割が異なります。ご自身の希望を家族や親族に伝え、両方を上手に活用した対策が大切です。
エンディングノートを書くメリット

エンディングノートの書き方で悩む人は多いですが、かしこまって記入する必要はありません。思いついた希望や伝えておきたい情報を、簡単に記載するだけでも効果があります。
家族の負担を減らせる
突然の事態が起きたときにエンディングノートがあれば、葬儀や手続きなどに対する本人の希望を確認できるため、家族が判断に迷わず決定できます。
日本の医療技術は日進月歩で、高い水準を誇っています。そのため、「生き残る状態」が存在し、延命措置の決断に心を痛める家族は少なくありません。本人の意思がわからない状態での決断は、想像以上の苦しみを伴うことでしょう。
エンディングノートがあれば、経済的な負担だけでなく、家族や親族の心身負担を軽減するメリットがあります。
自分の希望を整理できる
エンディングノートを書き進めると、介護や延命措置、葬儀やお墓など、あらゆる場面で自身の希望を整理しやすくなります。
- 大病を患ったときは告知して欲しいか
- 認知症になったら高齢者施設へ入るのか
- 延命措置や緩和ケアは必要か
- 葬儀はどの程度の規模にするか
- お墓への納骨か散骨か
上記は、エンディングノートで自身の希望を知れる一部です。日頃を振り返ってみてください。どれだけの希望を家族や友人に伝えられているのでしょうか。
エンディングノートは、自身の希望を書き留めていくことで気持ちを整理し、もしものときには自身の意思表示としての役割を果たします。
書き方によって資産や保険の一元管理が可能
エンディングノートの書き方の1つに、生きていくために必要である情報を記すことが挙げられます。
- 金融機関の口座
- 損害保険や生命保険の契約
- 公的年金や私的年金
- 不動産や動産の資産
とくに、複数加入している生命保険は担当窓口が煩雑になりがちで、どの保険会社でどれほどの保険に加入しているのかは、本人しか把握しにくい傾向があります。FP相談で資産状況を確認させていただく際、保険証券を探すところから始まる方も少なくありません。
日常的に、金融や資産状況を1つにまとめて管理している人は、決して多くはないと考えられます。しかし、介護や病気、万が一のことを考えると、一元管理は先延ばしにすることはできないものです。
もしものとき、家族がスピーディに手続きできるよう配慮できることも、エンディングノートの役割だと言えます。
家族へのメッセージを残せる
日頃感じている感謝の言葉は、なかなか面と向かって言えないものです。伝えたい想いを自由に書ける点も、エンディングノートならではの魅力となっています。
法的な効力がないからこそ書き方が決まっておらず、自身の思うように書き進められることが、気持ちのこもったメッセージを残しやすくなります。
家族だけでなく、親族や友人・知人、職場の同僚など、伝えたい言葉が心のなかにあるなら、ぜひエンディングノートに記してみてください。
エンディングノートの書き方と内容

エンディングノートに書く項目は自由ですが、代表的な内容をまとめておくと安心です。
| エンディングノートに記す内容 | 書き方 |
|---|---|
| 基本情報 | 氏名 生年月日 家族構成 住所 連絡先 持病や既往症 常備薬 遺言書の有無 |
| 資産情報 | 銀行口座 証券口座 生命保険や損害保険 不動産 借入金 デジタル資産 後見人や指定相続の有無 |
| 医療・介護状態になったときの希望 | 病名の告知 延命治療の有無 臓器提供の有無 治療費の支払方法 介護施設への入居 |
| 葬儀・お墓の情報と希望 | 宗派 墓地の場所 葬儀の形式 供養方法 |
| 連絡して欲しい人のリスト | 親戚 友人・知人 勤務先の関係者 |
| PC・スマートフォン | 利用しているアカウントの種類 アカウントごとのログインID・パスワード |
| メッセージ | 家族や大切な人へ伝えたい想い |
FPの視点で考えると、記載する際に注意していただきたいポイントは資産情報です。
医療や介護状態、葬儀の形式などを決める際には、金銭的なことも考える必要があります。認知状態になったときや万が一の際は、いち早く対応しなければ銀行口座は凍結され、家族は経済的な負担を強いられる可能性があります。
エンディングノートの書き方に正解はありません。しかし、エンディングノートをきっかけに資産情報を明確にし、経済的な面で希望が叶えられるかなど、現実的な考えを持つことが大切です。
キャッシュフロー表やライフプラン表で資産状況を「見える化」すれば、エンディングノートに書く内容は、より具体的になります。将来への不安の軽減できることから、エンディングノートを作成する際は、ぜひFPと一緒に考えてみてください。
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エンディングノートの書き方ステップ

エンディングノートを書きたいけれど、難しそうで後回しになってしまっている人は多いことでしょう。
書き方で悩んだときは、ここで紹介する流れで書き始めると、スムーズにエンディングノートが作れるので、ぜひ参考にしてみてください。
①エンディングノートを用意する
近年、自身の希望やメッセージを残すため、エンディングノートを活用する人は多くなってきています。そのため、販売されているエンディングノートのデザインはラインナップが豊富です。
しかし、必ずしも専用のエンディングノートを用意する必要はありません。無地のノートや100円均一のエンディングノートを活用する人も多くいます。
エンディングノートを用意するときは、後からでも追記や書き直しをしやすいタイプがおすすめです。ダウンロードできるタイプも多く、印刷してファイルしておけば修正ページを差し替えられるので、常に最新で綺麗なエンディングノートが手に入ります。
②書きやすいところから埋めていく
エンディングノートは、書き方が決まっていないため、情報や希望など分かりやすいところから埋めるように、記載していきましょう。
一度にすべてを書く必要はありません。まずは「医療の希望」や「連絡先」などから書き始めることがおすすめです。
ただし、埋めやすい場所だけで終わらず、資産状況や連絡先なども調べて記入していきましょう。
③定期的に見直し最新の情報に更新する
エンディングノートは、一度書いたら終わりではありません。できるだけ最新情報を記しておくことが望ましいと言えるでしょう。
銀行口座や保険契約が変わったりするだけでなく、もしものときに希望する内容も、変わったりする可能性があります。気づいたときにエンディングノートを見直し、必要に応じて最新情報に変更したり追記したりしておくと安心です。
④家族と共有できる部分は事前に共有しておく
エンディングノートを記載していくなかで、「家族に伝えていないけれど共有しておいた方が良いのでは」と気づくことがあります。日常生活に溶け込むあまり、本人しか知らない情報は意外にも多いものです。
とくに、資産や医療・介護にかかわる内容には、家族と共有しておく必要性が高いケースがあります。
| 家族との共有情報 | 家族が知らないケースが多い事例 |
|---|---|
| 資産 | 利用している金融機関名 生命保険の加入状況 |
| 医療 | 医療保険の加入状況 持病や常備薬の有無 病名の告知希望 医療に備えた預貯金の有無 |
| 介護 | 介護に備えた預貯金の有無 介護施設への入居希望 |
医療や介護へ備えた預貯金があるなら、家族と共有しておくと安心です。
エンディングノートは、万が一に備えるだけではありません。認知症になってしまったとき、伝えていないことが原因で、治療費や介護費用など経済的なリスクに苦しむ家族は少なくありません。また、親族間でトラブルになるケースもあります。
そのようなときも、本人の希望や情報を記したエンディングノートが役立ちます。相続対策だけでなく、医療・介護について事前に対策しておくことで、
しかし、すべてを家族と共有することは、事実上困難です。伝えにくい情報は、エンディングノートを活用してメッセージを残すことも考えておきましょう。
エンディングノートの書き方や保管方法のポイント

エンディングノートの書き方に決まりはありません。しかし、「自由だからこそ書き方に悩む」と感じる人も多いことでしょう。
ここでは、エンディングノートの書き方や保管方法について、注意しておきたいポイントを4つ紹介します。
無理にすべてを書く必要はない
エンディングノートは、自身の希望を記すためのノートです。そのため、項目をすべて埋めようと無理をする必要はありません。
選んだエンディングノートによって、項目の数は異なります。少ないもので10~20ページ、多いものだと100ページを超えるものもあります。そのため、項目が空白が目立ってしまうことに、抵抗を覚える人も少なくありません。
今すぐに書けない内容は、空欄のままにしておきましょう。今は空欄でも、いずれ書き足したいと思うときが来る可能性もあります。
また、「エンディングノートの項目にはない」ことを記載するケースもあります。ペットについて食べ物の好みや体調などを記しても良いですし、自分史を書いてみても良いでしょう。
エンディングノートの書き方は、好みや価値観によって人それぞれです。ストレスを感じないよう、書きたいことを素直な気持ちで書いてみることをおすすめします。
相続のことは遺言書に書く
エンディングノートは、自由な書き方が魅力です。もちろん、エンディングノートに相続のことを書いても問題はありません。ただし、あくまで希望であると認識しておいてください。
書き方が決まっていないエンディングノートは、法的な効力を持ちません。相続によるトラブルを防ぐためには、法的効力を持つ「遺言書」に記載しておく必要があります。
遺言書は、定められた書き方に則って作成しなければなりません。弁護士をはじめとする専門家に相談したり、インターネットで調べたりしながら、正しく作成するようにしておいてください。
金融機関の暗証番号は記載しない
エンディングノートには、金融機関の情報を記載することが一般的です。ただし、暗証番号の記載はおすすめできません。
口座情報やクレジット番号などを記載したエンディングノートは、災害によって紛失してしまう恐れがあります。その際、第三者に暗証番号が知られてしまうと金銭トラブルに巻き込まれる可能性があります。
エンディングノートが原因でトラブルに巻き込まれては、元も子もありません。金融機関や資産情報を記す際は、万が一に備え、口座番号と暗証番号をセットで書かないことをおすすめします。
個人情報の管理に注意する
エンディングノートは、個人情報が多く記載されたノートとなります。そのため、作成したあとは保管に注意しなければなりません。
とはいえ、鍵のかかる場所や自身以外が見つけられない場所、貸金庫などを選んでしまうと、いざというときに見つからない事態に陥ってしまいます。
エンディングノートの保管場所として、注意しておきたいポイントは3つです。
✅ 盗難されにくい場所
✅ いざというときには見つけやすい場所
✅ 自分以外でも内容を確認できる場所
意外と、食器棚やキッチン、本棚や机の引き出しなど、日常生活に溶け込ませて管理することが多くあります。
エンディングノートを作成したことを家族に伝えておくと探しやすく、信頼できる人に保管場所を伝えておくという手段もあります。
エンディングノートの書き方でFPがサポートできること
エンディングノートを作成する際、ファイナンシャルプランナー(FP)だからこそ、サポートできることがあります。
資産や保険、年金情報などの整理は、FPの専門分野です。
✅ 資産・保険・年金情報を整理してわかりやすくまとめる
✅ キャッシュフロー表やライフプラン表を作成し、将来の見通しを明確にする
✅ 相続や公的保険に関するアドバイスを行い、家族の不安を減らす
相続や公的保険のアドバイスによって、ご本人や家族の不安を取り除ける場合もあります。エンディングノートを書くとき、とくに難しい資産情報で悩んだら、FPと一緒に取り組むと安心して進められることでしょう。
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エンディングノートは自由に書こう!書き方で迷ったらFP相談がおすすめ

エンディングノートは、人生の棚卸しをするような大切な作業です。家族にとっても、自身にとっても安心につながります。
- 法的効力はないが、家族への想いを伝える大切なツール
- 書くことで家族の負担を減らし、資産・医療の希望を整理できる
- 定期的な更新と情報整理がポイント
「エンディングノートを書いてみたい」と思った方は、まずは気軽に一歩を踏み出してみてください。「書ける内容から進め、すぐに書けない部分は空欄にする」と考えておくと、肩の力が抜けて取り組みやすくなります。
当事務所では無料相談も承っておりますので、エンディングノートの書き方で悩んだらお気軽にご利用ください。
尼崎市で「エンディングノートの書き方」で悩んでいるなら、まずはW&D-Writer&Designーの無料相談をご活用ください。
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また、尼崎市周辺に限り、出張相談も承っております。対面を希望される方や、オンラインに不安がある方は、お気軽にお申し出ください。ご自宅ではなく、自宅付近の喫茶店や飲食店などでも対面相談が可能です。
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独立系FPは、中立な立場でアドバイスをする専門家です。
お金の問題を切り離して人は生きることができません。
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FPは保険や税金、投資や不動産、家計に関する内容まで、幅広いお金に関する知識を持っています。
そのため、専門的な勉強が必要となる知識と経験をもってアドバイスが可能です。
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