「大学の学費が高くて不安…」そんな声をよく耳にします。とくに、複数の子どもを育てる家庭にとって、教育費の負担は大きな悩みのひとつです。
そこで、教育費の負担を軽減するために国が導入した制度が、大学無償化制度（高等教育の修学支援新制度）です。しかし、大学無償化制度について疑問を持つ人は多くいます。
この記事では、独立系FPの筆者が「大学無償化制度」の概要から条件を詳しく解説します。併せて、申請手続きや併用できる奨学金もわかりやすく解説します。
大学無償化制度を正しく理解し、教育資金の不安を減らすための第一歩としてぜひ参考にしてください。
- 誰が大学無償化制度を利用できるのか
- どのような手続きが必要なのか
- 大学無償化制度で支給される金額はいくらか
- 一緒に使える奨学金があるのか
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大学無償化制度とは？概要をわかりやすく解説
大学無償化制度が開始されてから、早くも2度目の改正が行われました。2回目の改正となった2025年度には、多子世帯にとって教育資金の負担を大きく軽減できるようになっています。
「高等教育の修学支援新制度」が拡充された背景には、大学までの教育費が3,000万円を超えることが挙げられます。教育資金3,000万円の真偽や進学別で必要となる教育費を詳しく知りたい方は、以下の記事を参考にしてみてください。
大学無償化制度とは？
大学の学費負担を軽減するため、2020年4月から始まったのが「高等教育の修学支援新制度」、いわゆる「大学無償化制度」です。学習意欲の高い子どもが進学を諦めることがないよう、支援を目的とした制度となっています。
大学無償化制度では、2つの支援を受けられます。
- 授業料・入学金の減免（大学や専門学校に直接反映される）
- 給付型奨学金の支給（返済不要のお金が支給される）
授業料・入学金の減免は、入学する大学や専門学校に直接支払われます。一方、給付型奨学金の支給では、返済不要のお金が支給されることが特徴です。
なお、対象は大学だけではありません。短期大学、高等専門学校、専門学校など幅広い教育機関で、大学無償化制度を利用できます。
2024年までの大学無償化制度の条件
2020年4月から始まった大学無償化制度は、2024年度に利用できる世帯の条件が変化しました。
| 年度 | 利用できる世帯の条件 |
|---|---|
| 2020年度～ | 世帯年収380万円程度まで |
| 2024年度～ | ・世帯年収600万円程度まで ・子ども3人以上の多子世帯 |
なお、2024年度の改正では、私立大学理工農系の学部・学科に在籍する学生も利用対象となりました。
そして2025年度（令和7年度）からは、個別の事情に応じて対応できるよう、多子世帯に対する大学無償化制度の給付内容が手厚くなっています。
2025年度からの大学無償化制度と家庭の条件
2025年度からは、扶養する子どもの人数に応じて大学無償化制度を利用できる条件が異なっています。第1子の就職によって、第2子以降の学費がどうなるのか気になる人も多いようです。
子どもの扶養人数が変わると大学無償化制度の適用内容が異なるため、改めて確認していきましょう。
扶養する子どもが3人以上（多子世帯）の大学無償化制度
第1子が来年も扶養のままであるケースや、第3子・第4子がいる家庭では、2025年度から始まった新たな条件が適用されます。
2024年度までの大学無償化制度とは、所得・学業の要件や支給額が異なっているので、ぜひチェックしておいてください。
所得制限がない
扶養する子どもが3人以上いる場合、大学無償化制度の利用可否に所得制限がありません。そのため、2024年度までの所得による減額も撤廃され、上限はあるものの全額支援を受けられます。
学業要件
最新の大学無償化制度では、在学中の学業要件が厳しくなっています。そのため、来年の継続可否も確認しておきたいものです。
| 2025年度からの大学無償化制度 【学業要件】 | 支給警告ライン | 支給廃止ライン |
|---|---|---|
| 授業出席率 | 80％以下 ※半期15回中、3回以上の欠席 | 60％以下 ※半期15回中、6回以上の欠席 |
| 修得単位数 | 70％以下かつ以下の基準 ※卒業要件が124単位の場合 1年：21単位以下 2年：43単位以下 3年：65単位以下 4年：86単位以下 | 60％以下かつ以下の基準 ※卒業要件が124単位の場合 1年：18単位以下 2年：37単位以下 3年：55単位以下 4年：74単位以下 |
| 成績評価（GPA） | 所属学部などの下位4分の1 | 支給警告ラインの成績評価要件に 2回連続で該当 |
なお、出席率や習得単位数を満たしており、成績評価だけが支給警告ラインに2回該当してしまった場合、すぐに大学無償化制度を廃止されるわけではありません。次の判定まで支給停止となり、再び該当すれば支給を受けられます。
ただし、再び大学無償化制度の学業要件を満たしても、支給停止期間中は支給されないので、教育資金の準備には注意しておく必要があります。
子どもの人数と扶養人数の違いが、多子世帯かどうかに影響する理由については、「大学無償化制度でよくある質問－Q：多子世帯って子どもは何人？」をご覧ください。
支給金額
子どもを3人扶養している世帯では、大学無償化制度によって入学金や授業料の減免があります。なお、進学先によって給付額が異なるため、どれだけ減免されるかは家庭ごとに異なります。
大学や高等専門学校、専門学校ごとに給付金額を一覧で紹介するので、ぜひ参考にしてみてください。
| 授業料などの 減免上限額 | 国公立 | 私立 | ||
|---|---|---|---|---|
| 入学金※1回のみ | 授業料※年額 | 入学金※1回のみ | 授業料※年額 | |
| 大学 | 28万円 | 54万円 | 26万円 | 70万円 |
| 短期大学 | 17万円 | 39万円 | 25万円 | 62万円 |
| 高等専門学校 （4・5年） | 8万円 | 23万円 | 13万円 | 70万円 |
| 専門学校 | 7万円 | 17万円 | 16万円 | 59万円 |
なお、大学や専門学校などは、一定の要件を満たした学校でなければ大学無償化制度の支援を受けられません。実際、令和7年度に認定を取り消された大学や短期大学は4校、専門学校は15校に上ります。
在学中または進学先の教育機関が大学無償化制度の支援を受けられるか知りたい方は、文部科学省「高等教育の修学支援新制度の対象期間リスト」をご確認ください。
扶養する子どもが2人以下の大学無償化制度
第1子が就職予定で、2026年4月からは扶養する子どもが2人以下となる場合は、多子世帯による大学無償化制度は適用されない可能性があります。
扶養する子どもが2人以下の場合は、2024年度までの大学無償化制度と同じ支援内容が適用されます。
所得制限
扶養する子どもが2人以下の世帯では、大学無償化制度を利用するにあたり一定の所得要件を満たす必要があります。大きく分けると以下の2つのうち、いずれかに該当しなければなりません。
- 「住民税非課税世帯」または「住民税非課税世帯に準ずる世帯」
- 世帯年収600万円以下の「私立理工農系の学部・学科の学生」
また、給付金額も所得要件ごとに異なります。
| 世帯年収の目安 ※片働きで配偶者控除の適用がある世帯 | 授業料・入学金の減免割合 | |
|---|---|---|
| 住民税非課税世帯 | 約270万円未満 | 全額支援 |
住民税非課税世帯に準ずる世帯 | 約300万円未満 | 3分の2 |
| 約380万円未満 | 3分の1 | |
| 約600万円未満 | 4分の1 ※私立の理工農系 | |
扶養する子どもが2人以下の場合、世帯年収が上記を上回っていると大学無償化制度を利用できないため、注意しておく必要があります。
資産制限
扶養する子どもが2人の場合、大学無償化制度を利用するためには、資産制限もクリアしなければなりません。資産を保有する人の対象は、学生本人・生計を維持する者です。
- 生計維持者が2人+学生：2,000万円未満
- 生計維持者が1人+学生：1,250万円未満
なお、資産制限に不動産は含まれません。預貯金や有価証券など現金に準ずるものが対象です。通帳の写しなどは提出する必要はなく、自己申告によって大学無償化制度を申請します。
学業要件
子どもが2人以下の場合、大学無償化制度を利用するときの学業要件が3パターンあります。申請する時期によって学業要件や学修意欲が異なります。
| 申請区分 | 学業要件 |
|---|---|
| 【予約採用】高校3年生 | 高校2年次までの評定平均値が ・3.5以上：進路指導等において学修意欲を見る ・3.5未満：レポートまたは面談により学修意欲を確認 ※高卒認定試験受験者は、試験の受験・合格をもって学修意欲があるとみなす |
| 【在学採用】大学1年生 | 次の①～④のいずれかに該当 ①高校の評定平均値が3.5以上 ②入学試験の成績が入学者の上位1/2以上 ③高卒認定試験の合格者 ④学修計画書提出により学修意欲や目的、将来の人生設計等が確認できる |
| 【在学採用】大学2～4年生 | 次の①または②のいずれかに該当 ①在学中の平均成績（GPA）が上位2分の1以上 ②以下のいずれにも該当 （a） 修得単位数が標準単位数以上 （b）学修計画書で学修意欲、目的、将来の人生設計等が確認できること |
申請区分によって、申請時期が異なります。詳しい申請時期を知りたい方は、大学無償化制度における申請手続きの流れを確認してみてください。
支給金額
扶養する子どもが2人以下の場合、世帯の年収によって大学無償化制度で支給される金額が異なります。
住民税非課税世帯に準ずる世帯として、世帯年収が約380万円未満の場合、以下のような減免額となります。※満額の3分の1を支給
| 授業料などの 減免上限額 | 国公立 | 私立 | ||
|---|---|---|---|---|
| 入学金※1回のみ | 授業料※年額 | 入学金※1回のみ | 授業料※年額 | |
| 大学 | 約9.3万円 | 18万円 | 約8.7万円 | 約23万円 |
| 短期大学 | 約5.7万円 | 13万円 | 約8.3万円 | 約21万円 |
| 高等専門学校 （4・5年） | 約2.7万円 | 約7.7万円 | 約4.3万円 | 約23.3万円 |
| 専門学校 | 約2.3万円 | 約5.7万円 | 約5.3万円 | 約19.7万円 |
3人以上を扶養する他子世帯と比較すると、年収の制限や支給金額によって、教育費の負担が大きくなります。子どもの就職が決まって扶養人数が減ることになると、第2子以降の教育費に不安を抱える人は多いようです。
教育資金の不安を事前に軽減するためには、W&D－Writer＆Design－のFP相談がおすすめです。シミュレーションによって、お金の動きを「見える化」するため、効率的に教育資金を準備する方法をご提案しています。
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大学無償化制度における申請手続きの流れ
大学無償化制度を利用する際の手続きは、「進学前」と「進学後」に分かれます。高校3年生と大学在学中に分かれるので、申請時期や手続き方法には注意しておいてください。
高校3年生で大学無償化制度を申請する
「予約申請」のため、申し込んでおけば入学した4月から、大学無償化制度の支援を受けられます。授業料や入学金の支援は、進学先の学校によって申し込み期間が異なります。スムーズに支援を受けるためにも、早めに申請できるよう準備を整えておいてください。
WEBで申し込みをしたら、必要書類を学校に提出します。他子世帯かどうかは、マイナンバーによって確認されるため、学生本人と保護者のマイナンバーをJASSOへ提出する必要があります。
JASSOからの通知で、給付型奨学金の支援対象に認定されたことが確認できたら、授業料や入学金の支援を受けられます。
判定で支援が受けられなかった場合は、進学後に改めて申請し、次の認定時期を待つことになります。
4月に入学したら、WEBで進学届を提出します。また、入学した学校へ「在学申請」をすると、大学無償化制度の支援が開始されます。
在学中に大学無償化制度の申請をする
在学中の学校によって、授業料や入学金支援の申請方法が異なります。一般的に、春学期なら4月、秋学期なら11月に申請期間が設けられています。
前年度は支援を受けられなくても、次の年度は受けられるようになる場合もあるため、要件に該当するようなら申請するようにしてください。
大学無償化制度と奨学金の併用は可能？
大学無償化と奨学金は、セットで利用できるケースが多くあります。たとえば、JASSOの給付型奨学金は、大学無償化制度の一部として組み込まれています。
JASSOの給付型奨学金は、返済不要の奨学金です。大学に進学した場合に支給される金額は以下のとおりです。
| 住民税非課税世帯の場合 | 給付型奨学金の支給年額 | |
|---|---|---|
| 自宅通学 | 自宅外通学 | |
| 国公立大学 | 35万円 | 80万円 |
| 私立大学 | 46万円 | 91万円 |
ただし、世帯年収によって支給額の割合が異なります。
- 約300万円以下：満額支援
- 約400万円以下：3分の2を支援
- 約460万円以下：3分の1を支援
- 約700万円以下：多子世帯は4分の1を支援
また、教育ローンや民間の奨学金と組み合わせることもできますが、返済義務のある奨学金との違いを理解しておくことが大切です。
大学無償化制度を利用するメリット
大学無償化制度を利用する最大のメリットは、年間数十万円の教育費を軽減できることです。多子世帯なら所得制限がないため、入学した年なら私立大学で96万円、国公立で82万円もの教育費が削減できます。
また、大学無償化制度は給付型奨学金がセットされており、返済する必要がありません。ただし、給付型奨学金には所得制限が設けられています。
世帯年収が700万円以下の多子世帯では4分の1の支給とはいえ、一人暮らしで私立大学へ通う場合、年間22.75万円の支給が受けられます。4年間にすると91万円となるため、負担額の大きな削減だと言えるでしょう。
大学無償化制度を利用する際の注意点
大学無償化制度を利用する際は、3つのポイントに注意しておいてください。
- 世帯年収が基準を超えると対象外になる
- 成績要件を満たさないと支援が打ち切られる
- 全ての大学・専門学校が対象ではない
とくに、大学に入ってアルバイトする場合は、世帯年収に注意しなくてはなりません
2025（令和7）年10月からは、税法上における最低課税額が160万円に引き上げられます。つまり、子どもの年収が160万円を超えない限り、扶養する子どもの1人としてカウントが可能です。
しかし、年収が160万円を超えると子どもは扶養から外れるため、子ども3人の多子世帯でも、扶養上では子どもが2人となります。所得制限なしで授業料や入学金の支給が受けられなくなるため、世帯年収には注意しておいてください。
FP視点で考える教育資金の総合対策
2025年度から開始された新たな大学無償化制度は、家計にとって心強い味方です。しかし、残念ながらすべての家庭が対象になるわけではありません。対象外のケースや進学先・進学方法によっては、支援だけでは不足する懸念があることも事実です。
そこで、FP視点でおすすめするのは、「早い段階でライフプランを立て、教育資金全体を見える化すること」です。
- 学資保険やNISAを活用した積立
- 長期の資産運用で教育費を計画的に準備
- 家計のバランスをシミュレーションして無理のない進学計画を立てる
家計のバランスが崩れると、せっかく進んだ進学先で安心して学業に専念できなかったり、進学を諦めさせてしまったりします。教育資金は、すぐに準備できるものではありません。
大学無償化制度が始まっているとはいえ、無理のない教育資金計画を立てることが大切です。なお、家計のバランスや資金計画は、FPに相談すると家庭ごとの状況に合わせたアドバイスが可能です。
FP相談がどのようなものか気になる人は、以下の記事を参考にしてみてください。
W&D－Writer＆Design－のFP相談では、教育資金の準備に関するシミュレーションを実施しています。お金の動きを「見える化」するため、効率的に教育資金を準備する方法のご提案が可能です。
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大学無償化制度でよくある質問
大学無償化制度は2025年度に改正されたばかりのため、疑問が解決していない人も少なくありません。ここでは、大学無償化制度について、よくある質問を紹介します。
Q：多子世帯って子どもは何人？
多子世帯とは、申請者（学生）の父母が扶養している子どもが3人以上いる世帯を指します。
申請者の父母が扶養していて、申請者（学生）よりも年下である場合は、兄弟姉妹でなくても「扶養する子ども」に該当するので、覚えておいてください。
Q：扶養している子どもの人数はいつの時点で決まる？
扶養している子どもの人数は、毎年12月31日時点で決まります。大学無償化制度における子どもの扶養とは、「税法上の扶養」を指しています。そのため、申請するタイミングと扶養状況は異なる場合があります。
12月31日時点で確認した扶養人数が適用されるのは、翌年の10月1日～翌々年の9月30日までです。
上記図の下段のように、2025年12月31日時点では扶養人数が3人のため、多子世帯としてみなされます。第1子は2026年4月から社会人となりますが、2026年10月1日～2027年9月30日の間は、第2子も多子世帯として大学無償化制度の利用が可能です。
しかし、2026年12月31年の時点で第1子は扶養から外れているため、2027年10月1日以降は多子世帯とは認められません。そのため、所得制限のある大学無償化制度を利用することになります。
大学無償化制度で多子世帯への支援を受けたい場合、扶養している子どもの人数は重要なポイントとなるので、ぜひ覚えておいてください。
Q：減免ではなく授業料すべて無償にならないの？
2026（令和8）年度から、高校の完全無償化が始まりますが、大学の完全無償化はまだ決まっていません。
しかし、自治体レベルでは一定の大学に対し無償化を進めているケースもあります。
たとえば、兵庫県は「兵庫県立大学および芸術文化観光専門職大学の学部生・大学院生」に対し、入学金や授業料を全額免除とする制度を運用しており、運用の完成は2026（令和8）年です。2024（令和6）年度から開始されており、在学生と新入生の支援格差を考慮するため、段階的に運用されています。
大学などへの進学で教育費の不安があるなら、自治体の減免制度も確認してみてください。
まとめ
「収入」「学力要件」「対象校」で支援の可否が決まっていた大学無償化制度は、2025年度に改正され、多子世帯は「収入」の制限が撤廃されました。そのため、扶養する子どもが3人いる家庭は、教育資金の準備に余裕を持てるようになります。
ただし、大学無償化制度は必ず利用できるとは限りません。進学するタイミングや学力要件によっては、多子世帯の要件に該当せず、期待するような支援を受けられない場合があります。
大学無償化制度があるからと言って、制度に頼るだけでなく、教育資金の準備や家計管理で計画的な準備が大切です。
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